消費税増税 2年半延期 安倍首相、麻生財務相らに伝達

Posted by on 2016年6月27日

中野区の税理士(飲食店が得意)の三堀貴信です。「消費税増税 2年半延期 安倍首相、麻生財務相らに伝達」について。

以下、ヤフーニュース・産経新聞 5月28日(土)より抜粋

同記事によれば、

『安倍晋三首相は28日夜、平成29年4月に予定していた消費税10%への引き上げ時期を31年10月まで2年半延期する方針を麻生太郎副総理兼財務相らに伝えた。』

以上のように掲載されています。

当面のところ、増税が回避されたことは我々消費者の立場からしたら好ましいことと思われます。

しかしながら、今回もあくまで増税延期。再三申し上げておりますが、消費税は延期ではなく凍結すべきであり、もっというならば、減税すべきだと拙考致します。

消費税の減税分は消費税の減税に基づく消費の増加による、法人税や所得税の増加で填補できると思われます。

みなさんはいかがお考えでしょうか。(^◇^)


※免責事項
当事務所の「税務会計ニュース」及び「お役立ち情報」等で提供している各種ニュース及び各種情報等につきましては、お客さまに不測の損害・不利益などが発生しないよう適切に努力し、最新かつ正確な情報を掲載するよう注意を払っておりますが、その内容の完全性、正確性、有用性などについて保証をするものではありません。
したがいまして当事務所は、お客さまが当事務所のホームページの税務会計ニュース及びお役立ち情報等に基づいて起こされた行動等によって生じた損害・不利益などに対していかなる責任も一切負いませんことを予めご了承ください。
※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。
※本情報の転載および複製等を禁じます。
(注)上記において、お客様とは、当サイトにご訪問頂いたすべての方をいいます。

 

免責事項

当ウェブサイトを利用される方は、下記の免責事項を必ずお読みください。
当ウェブサイトのコンテンツを利用された場合、下記の各事項に同意されたものとみなさせていただきます。

  • 当事務所は、コンテンツ(第三者から提供された情報も含む)の正確性・妥当性等につきましては細心の注意を払っておりますが、その保証をするものではありません。 また、本サイトのコンテンツを構成する各情報は、掲載時点においての情報であり、その最新性を保証するものではありません。
  • 当事務所は、本ウェブサイトにおいて、その利用者に対し法的アドバイス等を提供するものではありません。 従って、当事務所は本ウェブサイトまたは本ウェブサイト掲載の情報の利用によって利用者等に何らかの損害(直接的なものであると間接的なものであるとを問いません)が発生したとしても、かかる損害については一切の責任を負いません。
  • ウェブサイト上のコンテンツやURL等は予告なしに変更または削除されることがあります。
  • 本免責事項は予告なしに変更されることがあります。本免責事項が変更された場合、変更後の免責事項に従っていただきます。
このエントリーをはてなブックマークに追加