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配当所得税額控除方式

Posted by on 2015年11月14日

中野区の税理士(飲食店に強い)の三堀貴信です。「配当所得税額控除方式」の意義について。

個人株主の段階における法人税と所得税の調整方式で、日本では所得税の計算において、総合課税を選択した場合には、税額控除としての「配当控除」の制度を置いています。

これには、法人の本質論に係る学説の対立が根本にあるといわれています。

法人擬制説、法人実在説、法人否認説、法人有機体説、法人組織体説などの諸説の議論があるとされていますが、配当所得税額控除方式は、法人擬制説に立脚するものであるといわれています。

法人擬制説とは、法人は単に株主の集合体の過ぎないとする説であって、法人は自然人に擬制して認められる人格であるととらえます。


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