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異業種交流会費等の税務処理

Posted by on 2015年11月28日

中野区の税理士(飲食店が得意)の三堀貴信です。「異業種交流会費等の税務処理」の意義について。

自分とは違う業界にいる人と触れることで自分の考え方や、人脈を広げていこうとするのがいわゆる異業種交流会ですが、その交流会への参加費用を会社が負担したときの税務上の処理はどうなるのでしょうか。

税務では、交流会など社交団体に社員等が参加した場合は、それが法人会員としての参加か個人会員としての参加なのかで、会費等の取扱いが異なります。

法人として参加したときは、その入会金は交際費となり、定期的な会費も交際費となると思われます。

また、個人として参加したときは入会金、会費ともに給与となると思われますが、法人会員制がなく、やむなく個人として参加のときは交際費となる場合もあるようです。

しかし、実際には、異業種交流会にも様々な形態があり、特に法人と個人の区分けをしないことも多いといわれています。交流会に参加するときに、業務との関連性があるか否かが、交際費と給与を分ける際のポイントとなるかと思われます。出席者本人が負担すべきものについては、会社の交際費とはならないということになります。たとえば、役員が異業種交流会に参加するとはいっても、それが個人的な付き合いで趣味の集まり等であるならば、会社負担分は本人への給与とせざるを得ません。
役員に対して臨時的な支出ということになれば、役員賞与として損金不算入となる可能性が高くなります。


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