follow us in feedly
follow us in feedly

委託販売

Posted by on 2015年12月13日

中野区の税理士(飲食店に強い)の三堀貴信です。「委託販売」の意義について。

委託販売とは、誰かに頼んで(委託)、自己の商品を販売してもらう販売形態をいいます。

販売を委託する者を委託者といい、これを引き受ける者を受託者といいます。

委託した商品については、これを委託品とか積送品などと呼びます。受託者側から見れば受託品ということになります。

委託販売では、委託者は自己の商品が実際に販売される場面を見ることができません。したがって、自己の商品がいつ販売されたのかを確認する必要がでてきます。

それを確認する手段として挙げられるのが、受託者が作成する売上計算書や仕切精算書ということになります。これらは名称は違いますが、内容はほぼ同じものといえます。

仕切精算書には、委託品の売上高、受託者の立替費用(保管料、引取費など)、販売手数料などが記載されています。仕切精算書を受け取ることによって、はじめて、委託者は委託品のうち、どの商品がどれだけ売れたのか、いくらで売れたのかを知ることができます。

委託販売に係る売上高は、原則として、受託者が委託品を販売した日をもって計上することとなっています。つまりは、委託販売においても収益の計上基準は販売基準が採用されているということになります。

仕切精算書が委託品の販売が行われる都度送付されてくる場合には、実際に商品が販売された日ではなく、当該仕切精算書が委託者に到着した日をもって委託した商品が販売された日とみなすことが認められています。これを仕切精算書到達日基準といいます。

なお、法人税法では、委託販売の収益計上時期について以下のように規定しています。

(委託販売による収益の帰属の時期)法人税法基本通達2-1-3

棚卸資産の委託販売による収益の額は、その委託品について受託者が販売をした日の属する事業年度の益金の額に算入する。ただし、当該委託品についての売上計算書が売上の都度作成され送付されている場合において、法人が継続してその収益を当該売上計算書の到達した日の属する事業年度の益金の額に算入しているときは、これを認める。(昭55年直法2-8「六」により改正)
(注) 受託者が週、旬、月を単位として一括して売上計算書を作成している場合においても、それが継続して行われているときは、「売上の都度作成され送付されている場合」に該当する。


※免責事項
当事務所の「税務会計ニュース」及び「お役立ち情報」等で提供している各種ニュース及び各種情報等につきましては、お客さまに不測の損害・不利益などが発生しないよう適切に努力し、最新かつ正確な情報を掲載するよう注意を払っておりますが、その内容の完全性、正確性、有用性などについて保証をするものではありません。
したがいまして当事務所は、お客さまが当事務所のホームページの税務会計ニュース及びお役立ち情報等に基づいて起こされた行動等によって生じた損害・不利益などに対していかなる責任も一切負いませんことを予めご了承ください。
※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。
※本情報の転載および複製等を禁じます。