よくあるご質問

当事務所に良くいただくご質問にお答えします。

よくある質問を記載させて頂いております。

お客様におかれましては、税理士事務所は一般的に敷居が高く、心配を抱えていらっしゃる方も多いかと思います。

ここでは、よく頂く質問事項についてご回答させていただくことにより、お客様の不安を少しでも取り払い、当事務所への敷居を低くして頂ければと存じます。

なお、この質問事項にない項目につきましてもお気軽にご相談くださいませ。

飲食業以外でも見てくれますか?

はい。もちろんです。喜んでお受けいたします。お気軽にご相談・お申し付けください。

当事務所は飲食店に強いということがセールスポイントではございますが、他の業種をお受けできないという趣旨ではございませんので、ご安心ください。

詳しくは「飲食業以外のお客様へ」をご参照ください。

ただし、資産税案件(相続税など)や医療法人の経営者様につきましては、当事務所のクライアント様に対するサービスの影響に鑑み、当事務所提携のその分野に特化した専門の税理士をご紹介させて頂く形にさせて頂いておりますので、予めご了承くださいませ。
※詳細は、「業務内容」をご覧下さいませ。

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飲食業に強い、飲食業が得意とはどういうことですか?

当事務所は、東京都中野区ある、飲食店に強い、中小企業・個人事業専門の法人を得意とする税理士事務所です。

当事務所では、飲食業のお客様だけではなく、原則としてすべての業種のお客様にご対応させて頂いております。

その中でもとりわけ、 飲食業に強く、飲食業を得意ということで専門性をアピールさせて頂いております。

したがいまして、飲食業独自の税務・会計や経営ノウハウ等をご提供させていただけるかと存じます。

税理士が特定業種に強いということは、お客さまにとってはもちろんのこと、税理士事務所にとっても大きなメリットがあります。

詳しくは、「飲食業に強い税理士」をご覧くださいませ。

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よく、相続税に強い事務所とかありますが、貴所の強い税法分野はなんですか?

所長税理士が、法人税法に合格しているため、法人税法が得意分野です。従いまして、法人税法(会社・企業)に強い税理士事務所であると思っております。

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サービス提供地域はどこまでですか?

当事務所では、移動時間を事務所の最大のコストと考えそれを削減することによりその時間をお客様の本来のサービスに充てることができると考えております。以上の考えから、対応地域は原則として、以下の地域とさせていただいております。

対応地域

中野区・新宿区・渋谷区・豊島区・杉並区・世田谷区・板橋区・練馬区・武蔵野市・三鷹市・小金井市・立川市・国分寺市・国立市及び23区

JR中央総武線中央線沿線・東京メトロ東西線沿線・西武新宿線沿線のお客様

また、上記以外の区域では、中野駅からおよそ30分以内のお客様を対応区域とさせていただいております。

さらに、スカイプ相談等のシステムを導入することにより、お客様の移動コストを最大限に減らし、かつ、顧問料減額サービスによる経費削減を可能としております。(詳しくは「スカイプ相談等」及び「顧問料減額サービス」をご参照ください。)

※上記以外のお客さまもスカイプ相談等をご利用頂くことでご対応可能な場合がございますので、お気軽にご相談くださいませ。

※詳しくは、当事務所の特徴をご覧くださいませ。

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料金はいくらですか?

年間売上高の区分、訪問回数、記帳代行の有無などによって料金が決まっております。
詳しくは、料金表 をご参照下さいませ。

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料金表を見ても、具体的に年間総額いくらになるかなどよくわからないのですが・・・

料金表に記載させて頂いている報酬がすべてではございますが、明瞭性・網羅性を重視するあまり若干複雑な料金表となっております。申し訳ございません。

合計でいくらになるなどは、簡単にお見積もりを出させて頂くことができますので、電話でもメールでもFAXでも結構ですので、お気軽にお申し付けください。

もちろん、お見積もりは無料です。

お問い合わせ はこちらです。お気軽にお問合わせ下さいませ。

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記帳代行も可能ですか?

はい。もちろん可能です。
詳しくは業務内容及び料金表を参照ください。

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税務調査があった場合に、調査立会いやその後、修正申告があった場合に追加費用は必要ですか?

いいえ。
他の事務所では税務調査立会料を別途徴収しているところも多いかと思われますが、当事務所では、税務調査立会い料と修正申告料は、顧問料に含まれると解釈しております。

税務調査と聞いただけで、いい気分はしないもの。そのうえ、修正申告ともなればさらにつらいですよね。そこへもってきて調査立会料や修正申告の請求書が来たときには・・・

ということで、当事務所では、税務調査立会料は別途頂いておりませんのでご安心ください。

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月に何回まで相談できますか?

何度でも、何回でも、ご相談可能です。出来る限り、クライアント様のお悩みなどをお話して頂いた方が当事務所としても色々とご協力できることがあると思いますので、歓迎するところでございます。

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打合せ時以外でも質問、相談出来ますか?

はい。お電話、メール、FAXにより、随時ご相談を受け付けております。お気軽にご利用ください。

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税理士事務所に相談、依頼した場合、その相談内容や会社の財務情報、企業秘密等が外部に漏れるようなことはないのですか。

当事務所では、個人情報保護士である所長税理士自らが徹底した個人情報やマイナンバーの管理を行っております。

業務上知りえた情報につきましては、税理士法38条及び54条により、守秘義務が課せられております。

これは所長税理士はもちろんのことすべての従業員にも適用されます。

また、守秘義務は、事務所を辞めた後にも適用される法律でございます。従業員等は事務所を辞めた後も当該法律に拘束されます。

したがいまして、業務上知りえた事柄を外部に漏えいすることは決して許されません。このことから、会社の財務内容や企業秘密等を口外したり、それが情報が外部に漏れるようなことは決してございませんので、安心ください。

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期中の仕訳はすべてチェックいただけるのでしょうか。

誠に恐縮ですが、すべての仕訳をチェックすることはできかねます。

期中の仕訳はお客様側で帳簿への記入や会計ソフトへの入力が完了されており、修正不要であることが前提ですので、当事務所は預金残高、借入金残高等の最低限の照合作業のみ行い、決算整理仕訳を追加するという流れになります。

従いまして、領収書や請求書等との数字の付け合わせや、売上計上や経費計上などのすべての取引を網羅的に帳簿又は会計ソフトに、記入又は入力する作業は、お客様のご責任において、適正に処理して頂けますようよろしくお願い致します。

ただし、期中仕訳に関して不明点等がある場合は質問・ご確認せさせていただくことはございます。

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個人事業なのですが、個人事業は、すべて法人化しないといけませんか?

そのようなことはありません。法人化するかしないかは事業主様の自由ですし、法人化するかどうかはあらゆる角度から総合的に勘案して決定するのが望ましいとおもいます。

幣所では、業務の平準化によるサービスの安定及び向上の観点から、個人事業主様には法人化して頂くのが望ましいと考えておりますが、そのあたりは、お客様のお考えやご事情によるかと思われます。

詳しくは、「事務所方針」をご覧くださいませ。

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担当者は誰ですか?

担当は、すべて私、代表税理士がさせて頂いております。

詳しくは、当事務所の特徴をご覧くださいませ。

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相続税の申告はやってもらえますか?

当事務所は、中小企業・個人事業専門の税理士事務所であるため、原則として、資産税案件(相続税など)は行っておりません。

ご希望の方は、幣所と提携している資産税・相続税専門または資産税・相続税に強い税理士をご紹介させて頂きます。もちろん、無料サービスでございます。お気軽にご相談ください。

当事務所が資産税案件(相続税など)を取り扱わない理由については、業務内容の資産税業務(相続税など)をご参照ください。

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どんな税理士を選べばよいでしょうか?

選択基準は色々ありますが、個人的見解では、相性が一番大事ではなかろうかと思います。
税理士とは長い付き合いになりますので、結局は人間的な関係や信頼関係が大事になってきます。その観点からも相性は非常に大切だと思います。

更に加えるなら、料金体系ををしっかりと明示しているところがいいと思います。料金を表示していない税理士事務所は、料金の書いていないお寿司屋さんと同じ。少なくとも私なら怖くて入れません。

また、料金体系を表示してあっても一見すると安く見えるが、トータルすると結局は高くつくような場合もございます。すべての金額を明瞭に表示されている事務所がよろしかろうと存じます。

最後に、当然ですが、仕事をきちんと行ってくれる事務所。

以上のような事務所をご選択頂ければよろしかろうと存じます。

税理士とは長い付き合いになるケースが多いので、失敗のない税理士を選ばれますよう心よりお祈り申し上げます。


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相談するときに何か持っていくものはありますか?

ご相談の内容によって、ご持参頂く書類等は異なりますが、一般的に言って以下の書類は大体お持ちいただいております。

1.過去3年間の決算書及び申告書(直近のもの)
2.過去3年間の総勘定元帳(直近のもの)※重いのでCD等電子媒体でも結構です。
3.借入をなさっている場合には、借入金額が分かる書類
4.不動産を所有されている場合には、登記簿謄本
5.前の税理士さんが作成された届出書関係があればすべて(青色申告の申請書や消費税の簡易課税の届出書など)

※ はじめて独立・開業される方はとくにご持参頂くものはございませんので、お気軽にご相談くださいませ。

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どのようなことを相談すればいいのでしょうか。また、何を聞かれるか不安です。

そのときお困りのこと、お悩みのこと、迷っていることなどをご相談いただければよろしいかと存じます。

当方からは、大体以下のことを伺わせて頂くことが多いので、お答えを準備して頂けたら幸いです。
1.事業内容
2.資本金
3.年間の売上高
4.借入をされている場合は、借入先・借入金の総額・返済額
5.不動産の所有の有無
6.相続により取得した土地等はあるか
7.近いうちに建物等の高額なものを建てたり、購入する予定があるか。
8.今現在、悩んでいること、迷っていること、会社や事業をどのようにしたいか
9.どのような税理士を求め、また、税理士のどのようなことを望むかなど
10.その他、ご相談事、心配事、不安な事など

ご相談の際は、事前にメモなどにご相談内容等をまとめておいて頂くとご相談の際お話がスムーズにいくため助かります。

そのほかケースバイケースで内容は異なりますが、そんなに肩肘張らずに、お気軽になんでもご相談くださいませ。

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小さな会社なのですが…

当事務所は、中小企業・個人事業専門です。お気軽にご相談ください。誠心誠意サポートさせて頂きます。

どうぞお気軽にご相談くださいませ。

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個人情報やマイナンバーの管理はしっかりしてもらえますか?

はい。個人情報保護士である所長税理士自らが個人情報の管理・監督にあたるため、ご安心ください。

詳しくは、当事務所の特徴をご参照くださいませ。

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どんな税理士か分からないのに、いきなり契約を結ぶのはちょっと・・・

クライアント様と税理士は長い付き合いになるものと思われます。当然、相性がとても大切になってきます。
お客様に、色々と当事務所のことを知って頂くために、当事務所では試用期間サービスを設けております。
その期間は無料ですので、その間に当事務所を見極めて頂ければ幸いです。

また、ご契約後も契約解除のうえ、頂いた顧問料の半額を返金させて頂く、「安心の顧問料返金制度」もございます。

詳しくは、各種サービスの「試用期間サービス」及び「安心の顧問料返金制度」ご参照くださいませ。

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毎月面談していただくのはいいのですが、事務所までいくのがめんどくさいのですが・・・スカイプを使った面談などはありますか?

当事務所では、遠方のお客様やご来所が厳しいというお客様のために、スカイプ面談サービスを行っております。

面談の基本は、対面でのお互いの顔を合わせての対話であり、そのことがクライアント様とのコミュニケーション及び信頼関係維持のために、大切だとおもっております。

その意味でもスカイプは、電話よりも優れているといえます。

スカイプならば、たとえ遠くに離れていようとも、実際にウェブカメラを通じて、お互いの顔を突き合わせて対話できるため、実際にお会いしている感覚にも近いものがあると思っております。

スカイプ面談は、お忙しいクライアント様の移動時間の短縮に資するものであり、クライアント様の移動コスト削減に役立つツールだと思っております。

そのためのツールとしてスカイプは便利であり、当事務所では、スカイプ面談サービスを実施しております。

このサービスは、特に、毎月訪問、2か月に1度訪問を選択されていらっしゃるクライアント様のコスト削減に役立つものだと思っております。(詳しくは「顧問料減額サービス」をご参照ください。)

スカイプ相談・スカイプ会議・スカイプ面談等の詳細については、「スカイプ相談等」をご参照ください。

※ただし、3か月に1度はお客様のところに、実際にご訪問させていただきます。これは、ヴァーチャルだけではなく、実際にお会いすることがとても大切であることと、実際に足を運んで、お仕事の現場を拝見してはじめてわかることが多々あるからでございます。

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打合せ時(訪問時)以外でも質問、相談出来ますか?

はい、もちろん可能です。
お電話、メール、FAXにより随時ご相談を承っております。いつでも、何回でも、お気軽にご相談ください。

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現在、他の税理士さんに業務を依頼していますが、相談に乗ってもらえますか?

はい、もちろんです。
当事務所では、セカンドオピニオンサービスを提供しておりますので、お気軽にご相談ください。

なお、詳細は、各種サービスをご確認ください。

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どんなサービスがあるの?

当事務所ではお客様目線に立ったサービスを提供しております。言い換えれば自分がお客様だったらこんなサービスがあったらいいなというサービスをご提供しております。
たとえば、「試用期間サービス」、「安心の顧問料返金制度」、「緊急時顧問料及び決算料引き下げサービス」など、複数ご用意させて頂いております。
詳しくは、各種特別サービスをご参照ください。

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前の税理士事務所からの引き継ぎのやり方について教えてください。

まず流れとしては、どの時点で税理士変更を行うのかを決めて頂く形になります。

その後、前任の顧問税理士に、顧問契約解除の旨と預けている資料などを全て返却してもらいたい旨をお伝え下さい。(もちろん資料等はすべて返してもらってくださいね)

最低限必要なものとしては、決算書の控え、申告書の控え、総勘定元帳をそれぞれ過去3年分、各種届出済の税務書類、各種届出済のその他の書類、申請書、届出書等をご準備くださいませ。

総勘定元帳などは電子媒体でもらえる場合もありますので、その場合は、電子媒体のデータなども併せて頂けると助かります。

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相談をお願いした場合、最初から料金が発生しますか?

いいえ。初回相談は無料です。特に時間制限は設けておりませんが、無制限にというわけにも参りませんので、概ね2時間程度まで無料でご対応させて頂いております。

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無料相談やセミナー・勉強会などに行ったらその場で契約を迫られたりしませんか?

そのようなご心配もごもっともですよね。私もお客様の立場ならそのような心配をすると思います。

当事務所では、そのようなことは決してございませんので、ご安心ください。
そのようなことをすれば、信頼を失い税理士事務所はやっていけないと思っております。税理士は信頼・信用が第一ですから。

当事務所では、ご相談はあくまで「ご縁」だと思っております。したがいまして、その場で契約をすることはございませんし、あとからしつこく勧誘したり、電話したりすることもございませんのでご安心くださいませ。

もちろん、他の事務所とご相談・ご契約を行って頂くのもお客様の自由です。

ですので、少しでも興味をお持ち頂けましたら、どうかお気軽にご連絡・ご来訪頂ければ幸いです。

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