当事務所の特徴

中小企業・個人事業専門の法人(会社・企業)に強い
税理士事務所

 当事務所の特徴は特に、法人(会社・企業)を得意とする中小企業・個人事業専門の税理士事務所ということです。

1.中小企業・個人事業専門の税理士事務所です。特に法人の税務・会計・経営相談、会社設立支援などを得意としています。


2.多くの業種のお客様に恵まれ、当事務所には、様々な業種の税務・会計・経営などの専門的な技術・情報・経験が蓄積しています。


3.当事務所が蓄積してきた税務・会計・経営などの専門的な技術・情報・経験をお客様に
フィードバックします。


4.緊急時顧問料及び決算料引き下げサービス、試用期間サービス、安心の顧問料返金制度、顧問料減額サービスなどの安心のサポート。



 当事務所では、お客様に安心してサービスを受けて頂くため、各種特別サービスをご用意させて頂いております。

 当事務所では、蓄積してきた様々な業種の税務・会計・経営などの専門的な技術・情報・経験等を当事務所のクライアント様にフィードバック致します。

このフィードバックシステムにより、お客様の売上アップ等に貢献させて頂くとともに、更なる質の高いサービスのご提供を心掛けています。

※上記において、お客様の「税務・財務などの各種情報」、「企業情報・個人情報」、「企業秘密」、「事業秘密」等につきましては、守秘義務並びに税理士法38条及び54条により、一切、外部に漏えいさせることはございませんので、ご安心ください。

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代表税理士が直接対応

代表(所長)税理士が全ての業務を直接担当させて頂きます。

直接ご相談頂けるので、スピーディ・丁寧・正確に対応できます。

これは当事務所が小規模であることを最大限に活用したサービスであり、大規模な事務所にはないサービスであると自負しております。

代表税理士は、法人税法に合格しているため、特に法人税法(会社・企業)に強い税理士事務所です。

当事務所では、お客様にサービスを安定的かつ高品質なサービスを提供し、継続的に安心してサービスを受けて頂くように心がけております。
したがいまして、一度決まった担当者は、お客さまからのご要望が無い限り、原則として変更することはございませんので、ご安心くださいませ。

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対応地域を限定した地域密着主義

 当事務所お客様に対する安定的サービスの提供及びサービス向上のため、ご対応エリアを限定させて頂いております。

 具体的なご対応区域は、中野区を中心として、新宿区、渋谷区、豊島区、杉並区、世田谷区、板橋区、練馬区など隣接の区及び東京都全域、
武蔵野市、三鷹市、小金井市、立川市、国分寺市、国立市
JR中央線・総武線沿線、東京メトロ東西線沿線、西武新宿線沿線のお客様
とさせていただいております。

 上記以外の区域では、中野駅からおよそ30分以内のお客様を対応区域とさせていただいております。

 当事務所では、スカイプによる面談・相談・会議等のシステムを導入しております。
※詳細は、「スカイプ相談等」をご参照ください。

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当事務所のお約束10箇条

1.幣所は法人(企業・会社)に強い税理士事務所であるため、必然的に法人(企業・会社)のお客様が多くなります。お客様は経営者であり、経営のスペシャリストであり、多くの成功を収められておられます。その中で、幣所は、多くの社長様にご教授を受けるつもりで積極的に教えを請い、経営ノウハウ等を吸収し、蓄積し、当事務所のレベルアップをする努力を継続的に実行することをお約束いたします。


2.当事務所に蓄積された経営・税務・会計などの専門的な技術・情報・経験ををお客様にフィードバックして、お客様の売上アップ、成長につなげて頂けるよう努力致します。


3.徹底した明瞭会計で、料金表にある料金以外は一切発生させません。


4.お客様には明るく誠実に対応し、お客様の相談のしやすい雰囲気をだせるよう努力致します。


5.お客様の税理士事務所に対する不満を解消致します。


6.お客様の「こんなサービスがあったらいいな」を実現すべく努力致します。


7.クライアント様のために、向上心を忘れず、日々意識的に意識して、勉強及び実務経験を積み重ねて更なる事務所のレベルアップ、サービス向上に努めます。


8.顧問契約後の継続的なサービス向上に努めます。


9.「電話に出られなかったらすぐに折り返す」「メールにはすぐに返信する」「月次試算表は資料を頂いたら翌月までに完成させてご報告できるように努める」など、当事務所では、スピーディな対応に努めます。


10.幣所では、決算月を特定の月に集中しないように、決算月を平準化することによりサービスの安定的な提供を実現しております。
このことにより、決算期が重なることによる特定期の業務集中に基づく業務遅延などのお客様への迷惑を回避し、サービスの更なる向上を目指します。

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当事務所の所長は、租税訴訟学会の会員です。

租税訴訟学会は、租税訴訟を通じて納税者の権利を守るため、弁護士・税理士・研究者 等によって構成される実務学会です。

税務調査等があった場合において、こちら側に明らかに間違いがあったら、過ちは過ちとして認め、謝罪し、修正申告に応じるべきだと思います。しかしながら、クライアント様に正当性がありその内容についてどうしても納得がいかないとお考えのときは、安易な修正申告を行うべきではないと存じます。(安易な修正申告はその後の行動範囲・選択可能性を狭めます)

このような場合は、お客様の意向を伺ったうえで、場合によっては一定の手続きを経たうえで、租税訴訟ということもありえます。

もちろん租税訴訟はないに越したことはないのですが、一方で、租税訴訟制度は、お客様の権利の保護、税務行政の適正化・円滑化のためにも、欠かせない制度だと思っております。当事務所ではそんなお客様の「もしもの時」に備えて、租税訴訟についても日々研究し、研鑚しております。

※当事務所の税理士並びに税務署等及びクライアント様の関係に対する考え方は事務所方針の項目をご覧ください。

租税訴訟学会・研修会・会場風景

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当事務所の所長は、登録政治資金監査人(総務省所管)として登録されています。

国会議員関係政治団体については、収支報告書を提出するときは、あらかじめ、収支報告書、会計帳簿、領収書等について、政治資金適正化委員会が行う研修を修了した登録政治資金監査人(政治資金適正化委員会の登録を受けた弁護士、公認会計士、税理士)による政治資金監査を受けることが義務付けられています。

登録政治資金監査人による政治資金監査は、
@ 会計帳簿、領収書等が保存されていること
A 会計帳簿にその年の支出の状況が記載されており、かつ、会計責任者が会計帳簿を備え
ていること
B 収支報告書は、会計帳簿及び領収書等に基づいて支出の状況が表示されていること
C 領収書等を徴し難かった支出の明細書等は、会計帳簿に基づいて記載されていること
の4点について、政治資金適正化委員会が定める具体的な指針に基づいて行うこととされています。

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当事務所は、経営革新等支援機関(中小企業庁所管)に認定されております。

経営革新等支援機関とは、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う機関として中小企業庁が認定した機関をいいます。

経営革新等支援機関の役割

(1)信用保証協会の保証料が減額されます。
経営革新等支援機関の支援を受け、一定の要件を満たすと、信用保証協会の保証料が一定額減額されます。

(2)経営の可視化につながります。
企業財務状況や経営状況等に関する調査・分析を行います。

(3)金融機関との関係向上に役立ちます。
財務諸表等の信頼性が向上することにより、資金調達能力が向上するという効果が見込めます。

(4)一定の助成金受給のお手伝いが可能です。
  @創業補助金
  Aものづくり補助金など

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所長税理士はCFP及び1級FP技能士を所有

所長税理士はCFP及び1級FP技能士を所有しているため、税理士とファイナンシャルプランナーの両資格を活かした総合的税務コンサルタントが可能となります。

CFPとは?

世界が認めるCFP®資格

CFP®資格は1992年、日本FP協会とCFPボード(米国)との業務提携に基づき、わが国へ導入されたプロフェッショナルFPの証です。 2004年には、CFP®資格の一層のクオリティー向上と普及を目的に国際CFP®組織FPSB(Financial Planning Standards Board Ltd.)が設立され、2015年2月現在、北米、アジア、ヨーロッパ、オセアニアを中心に世界24カ国・地域のFPSBメンバー組織によってCFP®資格が導入されています。

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所長税理士は個人情報保護士

個人情報保護士である所長税理士自らが個人情報を取り扱い、個人情報及びマイナンバーの保護、管理を徹底しております。

お客様の「税務・財務などの各種情報」、「企業情報・個人情報」、「企業秘密」、「事業秘密」等につきましては、守秘義務並びに税理士法38条及び54条により、一切、外部に漏えいさせることはございませんので、ご安心ください。

なお、幣所の個人情報保護の方針については、プライバシーポリシーの項目をごらんください。

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