当事務所の特徴

特に飲食業に強い
中小企業・個人事業専門の税理士事務所

 当事務所の最大の特徴は特に飲食業に強い、法人を得意とした中小企業・個人事業専門の税理士事務所ということです。

1.当事務所は
特に飲食業に強い、中小企業・個人事業専門法人を得意とする税理士事務所です。


2.飲食業をはじめとした
多くの業種のお客様に恵まれ、当事務所に
様々な業種の税務・会計・経営ノウハウが
蓄積
していきます。


3.当事務所の蓄積してきた
税務・会計・経営ノウハウ

お客様にフィードバックします。


4.緊急時顧問料及び決算料引き下げサービス、
試用期間サービス、安心の顧問料返金制度、顧問料減額サービスなどの安心のサポート。



 以上が当事務所の最大の特徴でございます。

 事業の形態には様々な形があり、それぞれ税務・会計の方式も異なります。飲食業も例外ではございません。

 飲食業に強い、飲食業が得意という特徴を明確に打ち出すことにより、特に飲食業のお客様が増え、飲食業分野の税務・会計知識・成功の秘訣・経営ノウハウ等が当事務所に蓄積されています。

 当事務所では、これらの蓄積したノウハウ等を当事務所のクライアント様にフィードバックします。

 そしてお客様の売上アップに貢献させて頂きます。
 
 当事務所のシステムは、飲食業に強い、飲食業を得意とするとう特徴を明確に打ち出すことにより、更に飲食業のお客様が増加するという好循環を生み出しております。

 飲食業のお客様が多い当事務所には、必然的に飲食業の業務知識・スキル・成功例・成功の秘訣などのノウハウ等が集積し、業務をマニュアル化、定型化することができ、業務の正確性並びに作業の効率化及び作業のスピード化を実現し、かつ、集積したノウハウ等のお客様へのフィードバックが可能となっています

 以上の理由により、当事務所のシステムは飲食業のお客様が増えれば増える程、より質の高いサービスを形成していく構造になっております。

※上記において、お客様の「企業秘密」及び「事業秘密」につきましては、守秘義務並びに税理士法38条及び54条により、決して、一切、口外致しませんのでご安心ください。



飲食業に強いことによるお客様及び当事務所のメリットの詳細については、「飲食業に強い税理士」をご参照下さいませ。

飲食業以外の業種のお客様におかれましては、「飲食業以外のお客様へ」をご参照下さいませ。

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代表税理士が直接対応

代表(所長)税理士が全ての業務を直接担当し、定期的に訪問(巡回監査)致します。

直接ご相談頂けるので、スピーディ・丁寧・正確に対応できます。

これは当事務所が小規模であることを最大限に活用したサービスであり、大規模な事務所にはないサービスであると自負しております。

代表税理士は、法人税法に合格しているため、特に法人税法(会社・企業)に強い税理士事務所です。

当事務所では、お客様にサービスを安定的かつ高品質なサービスを提供し、継続的に安心してサービスを受けて頂くように心がけております。
したがいまして、一度決まった担当者は、お客さまからのご要望が無い限り、原則として変更することはございませんので、ご安心くださいませ。

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対応地域を限定した地域密着主義と移動コストの削減並びにスカイプシステムの導入

 当事務所お客様に対する安定的サービスの提供及びサービス向上のため、ご対応エリアを限定させて頂いております。

 具体的なご対応区域は、中野区を中心として、新宿区、渋谷区、豊島区、杉並区、世田谷区、板橋区、練馬区など隣接の区及び23区内、
武蔵野市、三鷹市、小金井市、立川市、国分寺市、国立市
JR中央線・総武線沿線、東京メトロ東西線沿線、西武新宿線沿線のお客様
とさせていただいております。

 また、上記以外の区域では、中野駅からおよそ30分以内のお客様を対応区域とさせていただいております。

 当事務所では、税理士事務所の最大コストとなっているのは、移動時間(移動コスト)だと考えております。

 税理士事務所の最大のコストの一つである移動というコストを減らすことにより、本来の業務・サービスに時間をかけることが可能となり、お客様への安定的サービスのご提供及びサービスの向上につなげることが可能となります。

 また、エリアが限定されているということは、移動時間が短縮され、お客様及び幣所の行き来が楽になり、頻繁にお会いすることが可能となります。
このことは、お客様の便宜性及びお客様と税理士事務所のコミュニケーションの向上に資するものであり、ひいては、お客様と税理士の信頼関係の構築に繋がるものであると考えております。

 また、当事務所では、スカイプによる面談・相談・会議等のシステムを導入しております。このことにより、移動コストを最大限に削減することが可能となります。※詳細は、「スカイプ相談等」をご参照ください。

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当事務所のお約束10箇条

1.幣所は飲食業に強い税理士事務所であるため、当然飲食業のお客様が多くなります。そのお客様は経営者であり、飲食業経営のスペシャリストであり、多くの成功を収められておられます。その中で、幣所は、多くの社長様・事業主様にご教授を受けるつもりで積極的に教えを請い、経営ノウハウ等を吸収し、蓄積し、当事務所のレベルアップをする努力を継続的に実行することをお約束いたします。


2.当事務所に蓄積された経営・税務・会計ノウハウをお客様にフィードバックして、お客様の売上アップ、成長につなげて頂けるよう努力致します。


3.徹底した明瞭会計で、料金表にある料金以外は一切発生させません。


4.お客様には明るく誠実に対応し、お客様の相談のしやすい雰囲気をだせるよう努力致します。


5.お客様の税理士事務所に対する不満を解消致します。


6.お客様の「こんなサービスがあったらいいな」を実現すべく努力致します。


7.クライアント様のために、向上心を忘れず、日々意識的に意識して、勉強及び実務経験を積み重ねて更なる事務所のレベルアップ、サービス向上に努めます。


8.顧問契約後の継続的なサービス向上に努めます。


9.「電話に出られなかったらすぐに折り返す」「メールにはすぐに返信する」「月次試算表は資料を頂いたら翌月までに完成させてご報告できるように努める」など、当事務所では、スピーディな対応に努めます。


10.幣所では、決算月を特定の月に集中しないように、決算月を平準化することによりサービスの安定的な提供を実現しております。
このことにより、決算期が重なることによる特定期の業務集中に基づく業務遅延などのお客様への迷惑を回避し、サービスの更なる向上を目指します。

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当事務所の所長は、租税訴訟学会の会員です。

租税訴訟学会は、租税訴訟を通じて納税者の権利を守るため、弁護士・税理士・研究者 等によって構成される実務学会です。

税務調査等があった場合において、こちら側に明らかに間違いがあったら、過ちは過ちとして認め、謝罪し、修正申告に応じるべきだと思います。しかしながら、クライアント様に正当性がありその内容についてどうしても納得がいかないとお考えのときは、安易な修正申告を行うべきではないと存じます。(安易な修正申告はその後の行動範囲・選択可能性を狭めます)

このような場合は、お客様の意向を伺ったうえで、場合によっては一定の手続きを経たうえで、租税訴訟ということもありえます。

もちろん租税訴訟はないに越したことはないのですが、一方で、租税訴訟制度は、お客様の権利の保護、税務行政の適正化・円滑化のためにも、欠かせない制度だと思っております。当事務所ではそんなお客様の「もしもの時」に備えて、租税訴訟についても日々研究し、研鑚しております。

※当事務所の税理士並びに税務署等及びクライアント様の関係に対する考え方は事務所方針の項目をご覧ください。

租税訴訟学会・研修会・会場風景

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当事務所の所長は、登録政治資金監査人(総務省所管)として登録されています。

国会議員関係政治団体については、収支報告書を提出するときは、あらかじめ、収支報告書、会計帳簿、領収書等について、政治資金適正化委員会が行う研修を修了した登録政治資金監査人(政治資金適正化委員会の登録を受けた弁護士、公認会計士、税理士)による政治資金監査を受けることが義務付けられています。

登録政治資金監査人による政治資金監査は、
@ 会計帳簿、領収書等が保存されていること
A 会計帳簿にその年の支出の状況が記載されており、かつ、会計責任者が会計帳簿を備え
ていること
B 収支報告書は、会計帳簿及び領収書等に基づいて支出の状況が表示されていること
C 領収書等を徴し難かった支出の明細書等は、会計帳簿に基づいて記載されていること
の4点について、政治資金適正化委員会が定める具体的な指針に基づいて行うこととされています。

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当事務所は、経営革新等支援機関(中小企業庁所管)に認定されております。

経営革新等支援機関とは、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う機関として中小企業庁が認定した機関をいいます。

経営革新等支援機関の役割

(1)信用保証協会の保証料が減額されます。
経営革新等支援機関の支援を受け、一定の要件を満たすと、信用保証協会の保証料が一定額減額されます。

(2)経営の可視化につながります。
企業財務状況や経営状況等に関する調査・分析を行います。

(3)金融機関との関係向上に役立ちます。
財務諸表等の信頼性が向上することにより、資金調達能力が向上するという効果が見込めます。

(4)一定の助成金受給のお手伝いが可能です。
  @創業補助金
  Aものづくり補助金など

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所長税理士はCFP及び1級FP技能士を所有

所長税理士はCFP及び1級FP技能士を所有しているため、税理士とファイナンシャルプランナーの両資格を活かした総合的税務コンサルタントが可能となります。

CFPとは?

世界が認めるCFP®資格

CFP®資格は1992年、日本FP協会とCFPボード(米国)との業務提携に基づき、わが国へ導入されたプロフェッショナルFPの証です。 2004年には、CFP®資格の一層のクオリティー向上と普及を目的に国際CFP®組織FPSB(Financial Planning Standards Board Ltd.)が設立され、2015年2月現在、北米、アジア、ヨーロッパ、オセアニアを中心に世界24カ国・地域のFPSBメンバー組織によってCFP®資格が導入されています。

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所長税理士は個人情報保護士

個人情報保護士である所長税理士自らが個人情報を取り扱い、個人情報及びマイナンバーの保護、管理を徹底しております。

なお、幣所の個人情報保護の方針については、プライバシーポリシーの項目をごらんください。

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三堀貴信税理士事務所

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